次に、款10教育費、項２小学校費、目１学校管理費、節１報酬において、学校医、内科医、耳鼻科医、歯科医、８人分の支払いにつきまして、個人から法人への支払いへ債権者登録を変更したことに伴い、健診等手数料から報酬への支出とする必要があることから、節12役務費より167万7,000円を減額し、報酬で同額を増額するものです。 節２給料1,416万円、節３職員手当625万3,000円の減額。
これまで、支払う能力があるにもかかわらず納めない債権者への強制的徴収を含めた適正な対応を正義の債権管理と呼び、一方、失業や低所得等により生活に困窮する債権者に対しては思いやりの債権管理として、できる限りのサポートを行い、分割納付を許容するなどの対応を行ってきたが、最終的には、多くが不納欠損処理の対象となるのが関の山であったそうです。まさに徴収の視点のみからの債権管理の限界です。
また、債権の時効後、債権者の死亡や行方不明等の管理についての対応をお伺いいたします。 ２点目、重複して債務者となっている市民の把握、これができているのか、お伺いいたします。 ○副議長（松浦正武君） 総務部長 栗山佳子君。
本条例に規定する委員等への報酬につきましては、委員等個人に支給しており、支給方法は就任時に本人から債権者登録申出書を提出していただき、債権者登録を行った上で口座振替により個人の口座へ支払いをいたしております。 ◆１３番（内田等君） 議長 ○議長（大平達城君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君） ありがとうございました。
議案第73号、専決処分の承認を求めることについては、三豊市臨時職員の債権者情報の登録内容に誤りがあり、平成24年度から平成29年度までの間、当該職員に支払うべき旅費の一部１万1,250円を同姓同名の一般市民に支払っていました。
同医療法人については、東京地方裁判所において破産手続が行われておりましたが、去る９月30日に開催された第５回債権者集会において、破産手続を廃止する旨の決定がなされました。破産手続は優先して弁済される公租公課等の財団債権の一部の弁済をもって終了し、本市のような診療報酬に係る返済金債権に対する弁済は、財団不足により行われない結果となりました。
また、債権者登録数が減っているが、どのような効果があったのかとの質疑に対し、理事者より、今回過去５年間に利用のなかった登録情報を整理した。初めてのことであったが、整理したことにより必要な情報が見つけやすくなり、担当課のミスを減らすことにつながったとの答弁がありました。
この融資制度は、債務者の死亡を事由に、相続放棄を前提とし、債権者が担保不動産を処分して債権の回収に当たるというもので、相続人がいない場合や相続人がいても当該不動産を今後利用することがない場合などに最適な制度で、大都市圏を中心に将来的な、先ほど大西富士子議員さんからもありましたように、将来的な空き家対策にも効果を上げているというふうに聞いております。
では、どうしてそれを窓口の担当の人が伝えてくれなかったのかとお尋ねしたところ、この制限は完全ではなく、例えば債権者の方が来られたら閲覧を拒否することができないんですという全く的を射ない回答でございました。 今回は、その後大きな問題に発展しなかったからよかったものの、このような小さなミスから大きな事件へ発展する可能性は十分に考えられます。 そこでお伺いいたします。
そこで、会計課を１階に動かすことの必要性ですが、会計課は庁舎内指定金融機関や市内の各金融機関との連絡調整が適宜必要でありますこと、また各課の決裁文書や支出負担行為書等の持ち込みが行われていること、そのほかにも各課が市民の方に対して行う還付や債権者登録書関係の提出のため、市民や業者の方も来られます。
今回、徴収停止措置から６年が経過をし、かつ債権者に弁済の見込みが認められないこと、加えて回収の見込みがないものを管理しなければならないことから、債権の放棄を行おうとするものです。
そして、同法第40条第12項に、「組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる」とあります。次に掲げるものとしては、決算関係書類及び事業報告書の書面の写しの閲覧、謄本または抄本の交付とあります。
（「はい、議長」と呼ぶ） ○町長（小野 正人君） 今回の事案については、債権者登録の法人名及び個人名の欄において、名称から法人と解釈した単純なミスによる事案であろうと考えております。今回の行為が、故意または重大な過失によるとは言いがたく、香川県と同様な考え方で懲戒処分ではなく、口頭厳重注意としたものでございます。
まず、確認をしなかったというよりも、相手方から提出されました債権者登録申出書の記載事項において、法人であるというふうに解釈をし、個人でないと誤った判断をしておったということが原因でございます。したがいまして、源泉徴収を行うということができておりませんでした。
（「はい、議長」と呼ぶ） ○町長（小野 正人君） この支払いにつきましては、本町の会計規則第４１条、また第４２条、第４３条において、債権者、これは支払いの相手方でございますが、この債権者は請求書に使用する印鑑を押印した債権者登録申出書を町長に提出しなければならないとなっており、本件においても、相手方から申出書を提出してもらっております。
これに対し当局からは、滞納者に対する督促及び文書による催告を行っても、なお支払われない場合は、財産調査を十分に行った上で不動産等の差し押さえを行っているが、対象の物件に既に他の債権者の抵当権が設定されているなど、競売による配当が得られないケースが多いのが実情である。
また、債権者登録の廃止内容についての質疑に対し、倒産、廃業、社名変更に伴う廃止などさまざまであるとの答弁がありました。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、会計課にかかわる決算については承認することに決定いたしました。 次に、総務部、選挙管理委員会、監査委員事務局にかかわる審査を行いました。
そして、農協などの共済関係の金融は10年、この間に債権者が請求をしなければ時効が成立するのです。この時効を中断させる、法律用語では求償権を発行すると言います。それを本人が知らずにとることもできる。裁判所に持っていって、略式でその時効中断をする。これは、弁護士や司法書士や、土地家屋調査士などはよく知っている。悪用することも、よく知っている。
負債とは、将来債権者に対する支払いや返済により、地方公共団体から資金流出をもたらすものであり、その主たるものが地方債という項目であります。そして、純資産は資産と負債の差額であり、地方税、地方交付税、国庫補助金などの将来の資金の流出を伴わない財源や資産評価差額などが計上されておるでしょう。
債権を管理するということは、債権について債権者として行うべき保全、取り立て、内容の変更及び消滅に関する事務のことをいい、徴収率を向上させることは全国の自治体の共通課題であります。